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税理士・会計士の方へ
  私共イデアルコンサルティングは、税理士・公認会計士の先生方の外部ブレーンとして、先生方の顧問先様や新たなお客様に対し、『相続税物納の条件整備』や『貸宅地の権利調整』等の、様々な問題解決型の不動産コンサルティングを提供して参りました。 平成18年4月1日以後に開始した相続事案からは、従来の物納制度が改正される為、現預金での相続税納付が困難と思われるお客様には、『物納制度の改正内容』をお知らせ頂くと共に、早期に相続税額の試算と納税及び遺産分割計画等を行うようにご提案下さい。 相続開始後に慌てない為にも、この機会に弊社の不動産コンサルティングメニューをご活用頂く事により、顧問先様向けのサービス拡充をご検討下さい。
業務提携のご案内
1人事務所様から200人以上の大規模事務所様まで、『物納・貸宅地 不動産に関する外部ブレーン』として、多くの先生方と業務提携契約を締結頂いております。他事務所との差別化を図る為にも、顧問先様への新たなサービス提供としても、弊社の不動産コンサルティングメニューをご活用下さい。
 企画提案書・調査報告書
顧問先様から寄せられる不動産や納税に関する問題について、法務局・区役所・現地調査等の結果を基に、必要経費や問題解決プラン等を書面にてご報告致します。また、先生方から不動産等の個別評価額等の情報をご提供頂けましたら、共同制作の企画提案書や報告書としてお客様に納品致します。
 相続税申告サポート業務
現地を見ただけでは、評価単位や広大地適用の判断が困難な場合があります。登記簿謄本・公図・測量図等の基礎資料を収集し、利用状況・建築確認・埋設管状況・管轄行政等を調査の上、ご報告することにより、先生方の不動産個別評価をサポート致します。
 物納コンサルティング
平成18年4月1日以後の相続開始案件から、物納申請時点で確定測量図の提出が義務付けられた為、今後は生前段階での測量作業等の物納条件整備が重要なポイントとなります。
 貸宅地コンサルティング
定期借地権や旧法借地権の法的問題から、境界・地代・更新・契約違反等の複雑な人間関係を伴うような問題まで、売買や交換等の権利調整手法にとらわれず、長期的な財産管理の視点に立った対応も行います。
 プロパティマネジメント
貸宅地の更新料請求や地代改定交渉、借地権や隣接地の境界確定、老朽建物の長期修繕計画等の提案、接道条件や利用状況の改善等、長期的な財産管理を基本に対応致します。
 売買仲介・土地有効活用
相続時の売買等は、収納価格+利子税による納税効果を判定しながら対応します。 有効活用では、遊休地をはじめ、山林や崖地・建築確認取得困難な土地等の特殊不動産から、借地権など権利調整が複合した財産まで、ご提案を行っています。
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