※お問い合わせフォームは 　現在メンテナンス中です。 　下記メールアドレスよりご連絡ください info@ideal-consulting.co.jp HOME　>　業務紹介　>　売買仲介・土地有効活用 不動産の『売却・購入・有効活用』を検討されるお客様には、それぞれ異なる理由や目的があるものです。絶対条件としていた購入条件（価格・地域・間取・方位・日照・面積・新築）の優先順位も、最後には変わる場合が多い事から、ご依頼の前に『売却・購入・有効活用』を検討する本当の目的をお伺いし、現状調査の上で具体的なご提案をさせて頂いております。 また、１円でも高く売りたいと思う反面、早く決済出来るなら安くても構わないといった『火急の対応』も行います。 当社に寄せられるご相談は、提携先の会計事務所やハウスメーカー・建築会社等のご紹介によるものが多く、近隣の不動産情報や価格査定等のご相談をはじめとして、相続税納付の不動産売却や投資用不動産の購入希望など、様々なニーズに対応しております。 中でも、資産家の相続税納付時の不動産売却では、マンションの１室や一戸建て住宅の売買と異なり、複数の戸建用地やマンション用地となる広大地等の売却等の事案となる場合があります。情報管理を重要視される方が非常に多い為、弊社と提携関係にある建売業者や不動産デベロッパーと連携し、最も好条件の売却先をご紹介させて頂いております。 売却物件の資料をお預かりし、売却理由や目的等をお伺い致します。 収益還元法や近隣相場等による売却査定価格を設定致します。 売却予想価格を基に、媒介価格と売却活動を協議の上、専任/専属専任媒介契約を締結します。 借地権売却時の譲渡承諾等交渉や建物賃借人の退去要請等、販売前の対応を行います。 不動産業者の登録機構（首都圏レインズ）や、提携先企業等を通じて販売活動を行います。 ローン利用・手付金設定・違約条項等の条件折衝を行い、契約書・重要事項説明書を作成致します。 手付契約締結後は、建物解体・境界確定・分筆・地積更正等の引渡し債務の履行に着手します。 物件の引渡しと残代金の授受は同時に行います。登記申請前には権利証の有無と権利書番号の確認（登記識別情報の有効証明請求）、住所移転の登記や抵当権等の抹消書類の準備も確認が必要です。 弊社の土地有効活用では、(１)立地条件・敷地面積・行政条件といった『物件要因』、(２)ペットブームや少子高齢化等の時流や流行といえる『外的要因』、(３)お客様自身の有効活用目的といった『内的要因』の３要素によって、どのような活用メニューが対象地にふさわしいかを判断致します。 具体的には、原状復帰が容易な「資材置場」「コンテナ」「コインパーキング」や、導入コストの少ない「定期借地」「建築協力金の活用」、長期保有財産となる「アパート」「マンション」「ビル建築」など、建築会社や金融機関等の提案意図が明らかな方々からは距離を置き、お客様の立場に立った不動産の専門家として、対象地単体の有効活用プランに捉われないご提案を行います。また、活用に伴うリスクが高いと判断される場合は、有効活用をお薦めしない場合もあります。 対象物件の資料をお預かりし、有効活用の目的をお伺い致します。 特定の物件又は全体資産の有効活用を踏まえ、企画提案書作成の調査依頼を受託します。 物件要因・外的要因の２点に関して、管轄行政やテナント情報等を調査致します。 収益性・安定性・投下資本等の観点から、具体的な有効活用メニューをご提示致します。 有活実施の検討には、全資産の相続税額や納税方法の事前検証が必要となります。 有活実施・却下を決定頂きます。実施の際はコーディネーターとしてオープンまで関与致します。 有活プランによって建築業者を別選定する場合は、合見積りにて建物業者を選定致します。 有活メニューによっては、弊社が新事業立ち上げまでの進行管理を行います。 当該地に新たな事業体がオープンした所で、弊社業務も終了致します。 建築を伴う場合は、引き渡し後の雨漏り・内装不具合等の補修工事を行う必要があります。 新事業スタート後は、所得税・固定資産税・相続税の試算等、税務面のメンテナンスも行います。